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| やっぱりホンダ「Nボックス」が強かった 2022年度、唯一の20万台 ... - Yahoo!ニュース やっぱりホンダ「Nボックス」が強かった 2022年度、唯一の20万台 ... Yahoo!ニュース (出典:Yahoo!ニュース) |
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この記事をまとめると
自販連(日本自動車販売協会連合会)から登録車、全軽自協(全国軽自動車協会連合会)から軽自動車のそれぞれ2023年3月単月の車名(通称名)別となる新車販売台数ランキングが発表された。ただし、販売台数といっても、いまは納期遅延も目立つ非常事態。3月の販売台数とはなるものの、3月までに受注しても、納車ができなかった受注残車両を何台消化したかというものを表しているといってもいいだろう。
登録車と軽自動車を合算した(含軽統計)ランキングを作ると、販売台数トップはホンダN-BOXで2万7811台となった。この販売台数は2022年3月比で約108%、2021年3月比で約102%、2020年3月比で約125%、2019年比で約105%、2018年比で約103%と、過去5年間と比較しても100%超えとなっているので、コロナ禍を経て完全復活しているようにも見える。軽自動車のみのランキングで2位のスズキ・スペーシアに対して約1.2万台、登録車トップにして最大のライバルとなるトヨタ・ヤリスに約5000台差をつけ、強さを見せているが、それを単純にすごいことと喜んでばかりもいられない。
2019年から2023年までの3月単月のホンダ全体(軽も含む)の新車販売台数に対する軽自動車販売比率をみると、2019年3月こそ50%を下まわっているが、2020年以降は50%を超えている。つまり、ホンダにおける主力販売となる四輪車は軽自動車なのである。さらにホンダ全体の四輪車販売台数におけるN-BOXの販売比率をみると、2021年に初めて30%を超え、2023年3月はついに30%台後半となる約38%に突入した。つまり、2023年3月にホンダで販売した新車の4割近くがN-BOXとなっているのである。
ホンダにおいて、とくにN-BOXの在庫車が多く即納できる車両に困らないなど、供給体制がとくに良好というわけでもない。単純にN-BOXに頼り切った新車販売がコロナ禍となってからより顕著となっているように見える。折しも、ネットではオデッセイが中国製となって復活するというニュースが話題になっている。クルマ好きの間では「今後ホンダが国内生産するのはN-BOXのみになるのではないか」といった話まで出ている。筆者はN-BOXが売れているということよりも、統計上N-BOXが売れすぎていることに一抹の不安を覚えている。納期もあるのかもしれないが、ホンダにおけるN-BOX以外のモデルの販売台数はいまひとつパッとしないように見えるのは、それだけN-BOX販売に力を注いだ結果なのかもしれない。
登録車ではランキングトップ10のうち8車がトヨタ車となっている。ギリギリトップ10落ちしてしまったものの、プリウスが9861台で登録車のみ11位に入っている。とはいっても、売れ筋のHEV(ハイブリッド車)仕様ではすでに、2025年春あたりが納車予定になっているほど納期遅延が深刻化している。トヨタ車がとにかく上位に多数ランクインしている状況をみると、事業年度末ということで可能な限り多く生産し、バックオーダー消化に努めていたようだ。とくに法人ユーザーの場合は納車が事業年度をまたいでしまうことはトラブルのもとにもなりやすいからである。
登録車のみのランキング2位のトヨタ・カローラは新規受注停止中のカローラ・クロスも含まれているものと考えられる。一般的にディーラーで購入するより納期の早い、KINTO(トヨタの個人向けカーリース)では、それでも継続して受け付けていたのだが、4月13日13:29をもって申し込みを締め切っている。同じように新規受注停止をしているヤリス・クロスは来年ともされる一部改良モデルが登場するまで新規受注停止との情報もあるので、カローラ・クロスも同じような状況にあるのではないかと考えられる。
5月に値上げを予定しているノートは総合ランキングで4位に入っている。本稿執筆時点では、すでに多くの仕様が納期の関係から新価格対応での商談に入っているが、若干即納できる在庫車もあり、こちらは現価格での購入が可能なようだが、プロパイロット非装着車ばかりとの情報もある。
新年度となり、日本車でも車両価格の値上げが目立ってきた。この流れがこのまま広がったとしても、納車まで時間がかかる現状ではその影響が統計に表れるとしたら2023年度後半以降になるだろう。
日産ノート(16167)
トヨタ・プリウス(9861)
ホンダ・フィット(9099)
トヨタ・ランドクルーザー(7994)
スズキ・ワゴンR(7735)
スズキ・アルト(7476)
トヨタ・アルファード(6808)
トヨタ・ライズ(6657)
スズキ・ソリオ(6606)
ホンダ・ヴェゼル(5762)
日産デイズ(5583)

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いつの間にか事業がかなり進んでいます。
北海道開発局は2023年度の予算を発表。その中で、小樽と長万部方面をむすぶ高規格道路「後志自動車道」のうち、まだ事業化していない倶知安~蘭越について、概略ルートと構造の検討を行っていくとしています。
まず2018年に、小樽から余市までが開通。そこから共和までの27.6km、さらに倶知安までの11.5kmがすでに事業化し、進められています。その中で余市~仁木の3.3kmは2024年度に開通予定と発表されています。
南側では道央道の黒松内JCT~黒松内ICの5.1kmが開通済み。倶知安~黒松内はもともと「当面現道を活用する区間」とされていましたが、事業の進展を受け、2021年度からついに倶知安~蘭越について、計画段階評価をすすめていくリストに挙げられました。
この工区はそれから3年度目を迎えます。日高道の「静内~三石」も平成31年度から3年間同様のリストに載っていましたが、2022年度についに東静内までが事業化という"卒業"を果たしました。まずは計画段階評価として、地元アンケートなどを経て詳細ルートを決定。都市計画決定と環境アセスメントの手続きが終われば、いよいよ事業化を待つのみとなります。
なお、後志道は全線でJR函館本線に並行していますが、北海道新幹線が開通したあとは、長万部~倶知安~小樽の140.2kmが丸ごと廃止されることが決定しています。後志道は、鉄道を受け継ぐ輸送・物流ネットワークとして、少しずつ整備が進められていきます。
